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地方の時代と言われるようになって多くの時が過ぎようとしています。政治・文化の情報発信源を見てみますと、実際には東京・横浜を中心とする首都圏への一曲集中化に歯止めがかからず、地方の衰退化が加速する一方ではないでしょうか。私たち地方総研は、地方からの新たな情報発信を基軸に、

  T事業再生・地域活性化事業
  U
地場産業支援事業
  Vマーケティング事業

上記各部門からなる事業体として2006年11月、新会社として設立致しました。

まずは我々が拠点とする伊豆エリアの観光事業活性化・地場産業支援に取り組む所存です。日本を代表すると言っても過言ではない伊豆の観光産業も、バブル期から比較すると集客人口は大幅に減少し、観光で知られる都市部の閑散とした現状は多くの方々も周知するところとなっています。

地方総研では伊豆に訪れる方々へ情報提供すると共に、IT事業で培ったノウハウを基にインターネット活用による伊豆エリアの地場産業の販売支援を実施、また、関連会社による事業再生プランをご提案、トータル的に観光産業の事業支援をお手伝いさせて頂きます。



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